それを防ぐという目的で、ちょうど昨日、国土交通省から送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインというものが示されました。これにのっとって、二つの装置の提案がされております。一つは、エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報装置を取り付ける降車時確認式、これはエンジンを切ると、車内の一番後方でブザーが鳴ると、それをとめに行く、その道中に確認を促すというやり方です。
この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。
先般、会派での上京の折に、本件の対策について環境省の担当室長に現状をお聞きしたところ、国においても、環境省、農林水産省、国土交通省と複数の省庁が関わっていることを確認したところであります。 そこで、数点お聞きします。 １点目に、地元自治会をはじめ関係する住民とはこれまでどのような協議を行い、対策を行ってきたのかお聞かせください。
11月２日にはそれらの予算確保のため、自民党衆議院議員、環境副大臣、内閣府副大臣の小林茂樹氏の先導で、仲川市長はじめ関係理事者が国土交通省及び財務省へ出向いていただき、私たち会派議員一同も同行させていただいたところです。 この一大プロジェクトを、道路整備の促進とともに周辺のまちづくりの観点からどのような整備方針で進めようとしているのか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。
最後に、議案第88号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路、土地区画整理事業に伴う換地処分地、国土交通省からの道路移管及び道路用地の寄附に伴う市道路線の認定を行うものでございます。 以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。
しかし、今年の７月、運賃改定に伴う国土交通省運輸審議会の公聴会が開催され、奈良県知事の公述に対する近鉄の回答に、医大周辺のまちづくりにおいて、新駅設置については、「八木西口駅の廃止を条件としない」との記載があり、この公表の後、８月に三者協議を再スタートしたところです。 次に、資料の２枚目、「奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりに関する連携協定書（案）」をご覧ください。
これは国土交通省の自動車燃費一覧というものがございまして、こちらに公表されているものでございまして、生駒市内で貸切バスを運行させているのは、おおむね中型バス以下のバスが多くございますので、この平均的な金額ということで7.4という形で出したところでございます。
517 ◯西岳由浩管理課長 今ご指摘のやつは４号機と思うんですけども、占用料条例の中で太陽光発電という形の生駒市の条例の金額の規定がございませんが、国の国土交通省の占用料を参考に試算いたしますと、占用料は１年につき１平米なんですけども、1,300円となります。
国土交通省の調査によると、現時点で生産緑地を持つ全国の農家の約９割が継続すると答えています。しかし、10年後にはこの制度も終わります。町なかの農地は、治水や食育の面からも重要だと考えます。 この10年間で、町の中の農地を守る施策が重要であり、学校教育での農業体験や収穫の喜びを通して農業や食への関心を高めることにより、担い手の確保にもつながるのではないかと考えます。
ＭａａＳはということで、ＭａａＳとは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるのですということで、これが国土交通省のほうから引っ張り出したものです。
小林先生は１区ですので、ふだんはほとんどございませんが、国土交通省の大臣政務官もされましたし、今は、環境副大臣ということで、またこれからいろいろと相談をしなければならない方だというふうに思っております。 統一教会との関係については、国のほうで対応されるというふうに思いますので、適切に処理されるものというふうに思っております。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
国土交通省では、令和７年までに多数が利用する建築物の耐震化の問題をおおむね解消すること、令和１２年までには住宅の耐震化についてもその問題のおおむねの解消を目標と掲げ、いわゆる１００％に近い数値までこの耐震化率を上げていこうというふうなことを目標にしています。この期限は、もともとの目標が５年先延ばしにされたものでありまして、早期の目標達成が求められています。
次に、議案第６０号、広瀬川調整池整備工事（１工区）に係る請負契約の締結については、最低制限価格の価値についての質疑に対し、品質を確保できる最低限の価格ということで、国土交通省が中心となった公契連という団体で金額等を決めている。事業としての最低限の品質確保ということで、最低制限価格の必要性は非常に高いと考えているとの答弁がありました。
このことに対する人流抑制の影響を受ける交通事業者に対して支援をするというような、ここの部分を受け取りまして、今回、我々のほうといたしましては、橿原市に拠点があって、なおかつ国土交通省近畿運輸局から営業許可を取られているバス事業者とタクシー事業者を対象に支援金を支給したというものであります。
11 ◯沢田かおる委員 タクシーの方なんですけれども、国土交通省の近畿運輸局のプレスリリースをちょっと見させていただいたんですが、奈良県地区のタクシーの運賃改定についてという形で、令和４年４月１日から運賃、奈良県地区、奈良県全域、改定運賃の方が改定率9.25％。この改定の理由としては運転者の労働条件の改善が主な理由となっております。
68 ◯５番 加藤裕美議員 国土交通省総合政策局の公共交通政策部の計画課長の論文にありまして、地方公共交通を一定の生活圏ごとに面的に整備し、公共部門が地域全体で負担するというアプローチを考えることが必要になると、バス事業者単位でなく地域の公共部門が個別の路線ごとに必要性を判断し、収益性が低くても、生活交通としての確保、維持すべきものは公的に支援するという考え方に現在変わってきていると
さらに、今年２月25日、参議院の予算委員会におきまして、公明党の伊藤たかえ参議院議員が、太陽光パネル等の解体撤去業者への実態調査の拡大や処分制度の確立などを主張いたしまして、岸田首相からは課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がございまして、それを受けまして、４月21日、再生エネルギーの適正な導入を目指す検討会、これは環境省とか経済産業省、農林水産省、国土交通省の４省合同で発足をされました。
つい４日前、６月２日、国土交通省が踏切の点字ブロック設置を道路管理者に求めていくとの方針を打ち出す、このような報道がございました。これは御遺族や視覚障害者団体や、いろいろな方の声が届いたからだと存じます。 そこで、現状を把握し、奈良市として視覚障害者の安全を図るべく、次の２点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
このことから、国土交通省が実施をいたします直轄診断に応募をさせていただきまして、国土交通省、国土技術政策総合研究所、そして国土研究開発法人土木研究所のメンバーから成ります道路メンテナンス技術集団によります調査、診断を行っていただきまして、本年２月にその結果の報告を頂戴いたした次第であります。
また、国土交通省では、当該人身事故を受け、視覚障がい者の方が踏切道であることをより認識できるように、道路バリアフリー指針を改定することがこの６月１日に報道発表されました。これにつきまして奈良県に確認をしたところ、近いうちに指針の改定が示されるようであるとの回答をいただいております。